カーボン・ポジティブでいこう!

C+ Be Carbon Positive!
New Internationalist No.391
July 2006 p20

 

気候変動に対しては、はっきりとした姿勢で積極的に取り組むしかない。今回は、空港の拡張に反対したり公共交通機関の改善を求めたりする地域でのキャンペーンから、グローバルな正義を求める国際的な運動まで、本当の削減を目指すさまざまな取り組みを取り上げた。世界では、サイクリング愛好家から政治家まで、誰でも解決策の一翼を担うことができるさまざまな活動が行われてある。

地中に眠る石油には手をつけない

1999年コスタリカ政府は、米国のブッシュ大統領が以前役員を務めていたハーケン・エネルギー社と石油開発に関する契約を結んだ。そして、その年のちょうどロブスター漁の最盛期、カリブ海に面した町、リモンにある船がやってきた。この船の目的は、2万回にもおよぶ海底爆破地震探査を実施するためだった。それを知った地元の人々は激怒した。人々からの強い圧力を受けた政府は、2002年の石油、ガス、鉱山の操業の一時停止を宣言した。そしてまた政府は、議論となっている炭化水素法(世界銀行の債務再構成の一環として導入され、コスタリカの国土と海を27の探鉱ブロックに区分けすることを定めた法律)を撤回すべく努力を始めた。このような形での操業一時停止は世界初で、2005年にモントリオールで開かれた気候変動に関する国連の会議において「気候変動の解決策に貢献するため」にコスタリカが発表した。他の国々がこの動きに追随することは可能である。

オイルウォッチ・インターナショナルなどのグループや、BP社のバクー・トビリシ・ジェイハンを結ぶパイプライン(詳しくはNIのサイトを参照www.newint.org/issue361/)に反対するキャンペーン活動などは、石油の採掘を防ぐ活動において中心的な役割を担っている。

石油産業の拡大に反対して活動している団体には以下のような団体がある。

Oilwatch International
Oil Change International
Baku-Ceyhan Campaign
Plan B


まやかしの気候変動対策に対抗する

気候変動に関する活動を地域、国、国際レベルで何年も続けてきた多くのグループは、立ち上がってまだ間もない炭素市場が彼らの取り組みの前に立ちはだかっていると考えるようになった。その結果、炭素市場の問題点を取り上げ、オフセット事業[訳注]で影響を受けたコミュニティーの支援を行い、前向きな代替手段を促進するためのネットワーク、「Durban Network for Climate Justice」が結成された。

Durban Network for Climate Justiceのブログ

ダーバン・ネットワークには、例えば次のような団体が参加している。

Carbon Trade Watch/The Transnational Institute
The Corner House
Sustainable Energy and Economy Network
Rising Tide
World Rainforest Movement
Global Justice Ecology Network
Indigenous Environment Network
Sinkswatch

FERN
Friends of the Earth International

気候変動の解決策については、
2003年6月号「気候変動の解決策Climate Change Solutions」 英語 日本語
を参照してください。

また、NIジャパンブックレットでもこのテーマを取り上げています。


CO2文化に挑戦する

化石燃料に依存する経済とは、常に産業界によって守られ、盛り上げられる必要があるものだ。その目的を達成する手段の一つに、満足感を与えてくれる雰囲気を持った芸術や文化が挙げられる。BP社が英国ナショナル・ポートレート・ ギャラリーのスポンサーになり、シェル社もワイルドライフ写真大賞を支援したが、この動きに影響されたアーティストの活動家たちは独自の展覧会を開催した。この展覧会は、石油産業が担っている破壊的な役割を浮き彫りにし、その代替案を提示する目的で行われた。Art Not Oilなどいくつかのグループでは、世界中のアーティストから作品を募集している。「正義を貫き生き残っていくことが大切である。地球の気候に無秩序な混乱を招くよりはましである」

Art Not Oil
National Petroleum Gallery
Museum of the Corporation
Remember Ken Saro-Wiwa


[訳注]植林や温暖化ガス回収などを行い、他の場所で排出した二酸化炭素などの相殺を行う事業。

 



 


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